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消費者金融の返済を滞納するとどうなる?督促の流れについて解説

ちょっとした出費が重なり消費者金融を利用する人は決して少なくありません。
ですが、すぐに返済できると思っていても想定外の出費により返済が遅れることも有り得ます。
消費者金融から借入をした場合、期日までに返済できなければ「遅延損害金」が発生します。返済額が増えてしまうのはとても苦しいですよね。滞納を放置すると、消費者金融からの督促が始まります。今回は消費者金融への滞納で、どれほどの遅延損害金が発生するのか、滞納を放置すると最悪の場合どうなってしまうのかを解説します。

消費者金融への滞納による遅延損害金の金利は20.0%

大手消費者金融では、初利用者は30日間金利が無料になる特典などがあり、ちょっとした借入のつもりで申し込みをされる方が意外と多いです。

しかし金利無料の期間を過ぎてしまえば、当然高い金利が発生することになります。更に返済が遅れてしまった場合には「遅延損害利息」が発生してしまいます。

ここでは、大手消費者金融の通常金利と遅延損害利息を比較解説していきます。

消費者金融の遅延損害金の金利一覧

こちらが、大手消費者金融の通常金利と遅延損害利息の比較になります。

消費者金融 通常金利(実質年率 遅延損害利息(日割)
アコム 年3.0%~18.0% 年20.0%
プロミス 年4.5%~17.8% 年20.0%
アイフル 年3.0%~18.0% 年20.0%
SMBCモビット 年3.0%~18.0% 年20.0%
レイクALSA 年4.5%~18.0% 年20.0%
※筆者作成・2020年4月29日時点

見ていただくと分かりますが、消費者金融間での金利差はありません。そのため、どの消費者金融で借入をしたとしても概ね同じ金利が発生することになります。

一度遅延が発生してしまうと、通常金利から更に2%上乗せで金利が発生します。これは1日単位で発生するため、1日でも早く返済することで少しでも返済額を減らすことができます。

遅延損害金のシュミレーション

遅延損害金が発生することで借入金利が20%まで上がってしまうとご説明しました。
では実際に返済が遅れて遅延損害金が発生した場合、返済額はどれくらいになるのでしょうか。次のようにシュミレーションしました。

まず遅延損害金の計算方法を説明します。計算方法は以下の通りです。

「遅延損害金」=「借入残高」×「遅延損害利息」×「延滞日数」÷「365日」

この計算方法を用いて、実際に遅延損害金の金額をシュミレーションしてみます。

〈シュミレーション例〉

  • 借入残高:50万円
  • 遅延損害利息:20%
  • 延滞日数:10日
「遅延損害金」= 50万円 × 20% × 10日 ÷ 365日 = 2,739円

10日間の滞納でおよそ3,000円の追加返済が必要となってくるのが分かります。もしこのまま返済を放置して30日間の滞納となった場合は以下の金額まで遅延損害金が上昇してしまいます。

「遅延損害金」= 50万円 × 20% × 30日 ÷ 365日 = 8,219円

このシュミレーション結果からも分かるように決して無視できない金額が毎回の返済に追加されていくのが分かります。
先ほどもご説明しましたが、遅延損害金は1日ごとに増えていきます。1日ごとの増加額は少額でも積み重なればかなりの負担になってしまいます。

遅延損害金に時効はあるのか

そんな遅延損害金ですが、一定期間の経過を待てば時効を成立させて消滅させることができます。

消費者金融からの借入金の時効成立期間は「5年」です。5年後に内容証明郵便で時効の援用を実施すれば時効が成立します。
しかし、消費者金融への時効の援用を狙うのはオススメできません。なぜなら借金の債権者である消費者金融が時効になるまでの5年間を放置しておくはずがないからです。
一定期間の滞納が続くと消費者金融側から返済の督促が行われます。その督促に応じなければ裁判を起こされ返済請求がなされます。

時効の制度では、債権者から裁判を起こされたり、差押え等の強制執行が行われた場合、時効期間のカウントは中断します。
当然、大手消費者金融は社内の規定に則って都度督促をしますので時効の援用を行うことは不可能でしょう。
それよりも早めに返済できるよう無理のない返済計画を立てる方が安全です。

滞納した場合の督促の流れ(延滞からの時期も解説)

消費者金融への返済を滞納した場合、一定期間が経過すると消費者金融から様々な形での督促が始まります。
督促に応じずに放置しておくと、最悪の場合、裁判を起こされて財産や給与の差押えをされてしまうので、早めの返済を心掛けましょう。
ここでは、滞納した際の督促の流れを段階的に説明します。

電話やハガキによる督促

返済期日を過ぎて滞納して間も無く、消費者金融から携帯電話への架電による督促が始まります。電話では、返済期日が過ぎていることの連絡と、返済が可能になる日の聞き取りが行われます。
ですが電話を放置しておくと自宅へ督促のハガキが届くようになります。
およそ1ヶ月ほど経過しても返済がされない場合に、職場への電話やハガキによる督促が始まります。
そうなると同居の家族や職場の人にも借金を滞納していることがバレてしまうため、電話にはちゃんと出るようにしましょう。
電話できちんと延滞している理由と返済予定日を伝えれば、それ以降の執拗な電話は止みますし、ハガキも届きません。

借入残高の一括請求

電話やハガキによる督促にも応じなかった場合、借入残高の一括請求通知が送付されます。
一括請求の通知がなされる時期はケースによってバラつきがありますが、滞納して3ヶ月ほど放置すると一括請求通知が送付されるようです。
一括請求は内容証明郵便で届きます。一括請求にも応じない場合は財産・給与の差押えを執行する旨の予告もされるため、受け取った側はかなりのプレッシャーを受けることになります。

裁判所を通じた財産・給料の差押え

一括請求の期日を過ぎても無視し続けると、いよいよ裁判となってきます。
裁判所から一括返済の判決を下されてからも、返済に応じなければ財産の差押えや給与の4分の1の差押えが始まります。
差押えは銀行口座にも及び、差押えられた銀行口座からは消費者金融が直接口座のお金を引き出し返済に充てられることになります。

先ほども説明したように、消費者金融からの借金を時効により消滅させることはほぼ不可能です。ですから裁判になり差押えになる前に「分割返済の相談」や「弁護士への相談」、「債務整理手続き」など借金の返済に向き合うことが重要です。

滞納した場合の銀行・カード会社からの借入への影響

消費者金融からの借金を61日以上滞納すれば、債権者である消費者金融は「信用情報機関」へ債務者の滞納情報を通知します。
通知された滞納情報は信用情報機関に「事故情報」として登録されます。この「事故情報が登録される」という状態を「ブラックリストに載る」と言います。

ブラックリストに登録されると借入審査に通らなくなる

信用情報機関は、消費者金融系・クレジットカード系・銀行系の3系統が存在し、この3系統で信用情報を共有しています。
そのため、一度どこかでブラックリストに登録されてしまうと、あらゆる金融機関で借入審査に通らなくなってしまいます。
金融機関での審査に通らないとなると主に次のような影響が出てきます。

  • 住宅ローン、銀行ローンを組めなくなる
  • クレジットカードの更新、新規発行ができなくなる
  • 消費者金融の申し込みができなくなる
  • 携帯本体代金の分割払いができなくなる
新しくまとまったお金を手元に置くことができなくなり、分割での支払いもできなくなるため非常に不便な状況に陥ってしまいます。

ブラックリスト登録による家族への影響

ブラックリストに登録されてしまった場合、自分以外の家族も同様に金融機関の審査に影響が出てくるのでしょうか?
基本的には、家族への影響はありません。
旦那さんが借金を滞納しブラックリストに登録されたとしても、奥さんのローン審査に影響は出てきません。
しかし注意しなければならないのが、専業主婦や学生が審査を受ける場合です。これは保証人として世帯主の収入や信用情報を加味することがあるためです。

完済〜借入可能までの期間は5〜10年

ブラックリストに登録されてから解除するまでの期間は、借金を完済してから5年〜10年と言われていますが、この期間はどのような形でブラックリストに登録されたかで決まります。

61日以上の延滞や債務整理によるブラックリスト登録の場合は解除まで5年かかります。
自己破産した場合はブラックリスト解除までに10年かかると認識しておいてください。

消費者金融への滞納には注意し、早めの返済を

消費者金融への滞納による督促や取り立ては、サラ金のような悪質な取り立てではありません。
借金返済のために自宅まで出向いてきたり、無理矢理に返済を迫ってくることはまずありません。

ですが、いたずらに返済を先延ばしにすると遅延損害金の蓄積やブラックリストへの登録など、後の自分を苦しめることになります。
そのため1日でも早く返済計画を立てて借金を返済することが何よりも大切です。

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