知識・活用術 > 豆知識の記事

銀行員は借金できる?自己破産するとどうなるの?

銀行員の方は給料が高く、借金とは無縁だというイメージがあります。しかし、銀行員の方の中には、営業ノルマが厳しく、ノルマ達成のために保険やクレジットカードを使い借金をしている方も多くいます。
銀行員が借金すると、生活や仕事などに影響は出るのでしょうか?また、借金を返済できずに自己破産した場合は、仕事を解雇させられてしまうのでしょうか?
本記事では、銀行員が借金をした場合や、自己破産した場合どうなるのかということを説明していきます。

銀行員は借金することができるのか?

銀行員の方は給料が高く、借金をするイメージがあまりありません。銀行員はお堅い職業という印象がありますが、借金をすることができるのでしょうか?
ここでは、銀行員が借金することができるのか、また借金をすると仕事に悪影響が出るのかということを説明していきます。

銀行員でも消費者金融から借金することはできる

銀行員でも、銀行や消費者金融などから借金することはできます。銀行員の中には、ノルマ達成のためや、仕事のストレスなどから消費者金融で借金をすることも少なくありません。
銀行員は他の職業と比べ比較的年収が高いので、消費者金融などの審査も通りやすいです。

銀行員が借金しても特に悪影響はない

銀行員が消費者金融などから借金をしても、職場にバレるということはありません。そのため、銀行員が借金をしても仕事に悪影響は無いといってよいでしょう。
しかし、借金の返済が滞ってしまったりすると職場に連絡がいく場合もありますので、その点は気をつけなければなりません。

銀行員が借金を返済できずに自己破産するとどうなる?

銀行員が借金を返済できずに自己破産するとどうなってしまうのでしょうか?
銀行員が自己破産した場合は、仕事をクビになってしまうと思う人もいるかと思います。
ここでは、銀行員が借金を返済できずに自己破産してしまった場合どうなるかということを説明します。

銀行員が借金を返済できずに自己破産すると仕事に悪影響がでる

銀行員が借金をすること自体は特に問題はありません。しかし、借金を返済することができずに自己破産すると、仕事に悪影響が出てしまいます。
銀行員の方はさまざまな資格を取得している人も多いです。自己破産すると、せっかく取得した資格が登録取り消しとなってしまう場合も少なくありません。
銀行員がよく取得する不動産鑑定士や中小企業診断士、行政書士などの資格は自己破産すると登録が強制的に取り消されてしまいます。
また、証券取引外務員や生命保険募集員などの資格も、自己破産すると取り消される可能性が高くなります。
資格が取り消されるとそれらの資格に関連した業務は行えなくなりますので、仕事に悪影響を及ぼしてしまいます。

借金を返済できずに自己破産した銀行員は解雇されることもある

銀行は銀行員に信用不安があることをとても嫌がります。そのため多くの銀行で、「自己破産したことは解雇事由に相当する」ということが就業規則で定められている場合が多いです。
実際に解雇するかどうかはそれぞれの銀行の判断に委ねられることになりますが、自己破産をすると解雇されるという可能性は非常に高いといっていいでしょう。
解雇されなかったとしても昇進などにおいて悪影響を及ぼす可能性は非常に高く、職場に居づらい雰囲気になることは間違いありません。

銀行員が借金を返済できずに自己破産したことを隠すことは難しい

自己破産したことを銀行にバレなければ大丈夫と考えている人もいるかと思います。しかし、信用情報を照会されると自己破産したことは必ず知られてしまいます。
また、銀行は官報公告を定期的にチェックしているので、官報公告から勤務先に自己破産したことを知られる可能性も高いです。
そのため、銀行員が自己破産しようとする際には勤務先へ事前に相談や報告を行いましょう。

銀行員が借金を返済できない場合は任意整理するべき

銀行員が借金を返済できない場合は、自己破産するのではなく任意整理するという方法も考えられます。
銀行員が借金を返済できない場合、任意整理するとどのようになるのでしょうか?ここでは、銀行員が任意整理する場合のメリットなどを説明していきます。

銀行員なら大きな額の借金でも任意整理できる

銀行員は毎月の収入が他の職業よりも高いため、大きな額の借金でも任意整理することはできる可能性があります。
任意整理では利息の免除しか行えないため、借金自体を減額することはできません。また、銀行員の場合は自分の勤め先の銀行ローンや自分の銀行とつながりのある債権者を任意整理することができない場合も多いです。
そのため、他の職業と比べて任意整理の効果は限定的になってきてしまいます。
しかし、毎月の収入が高いため、大きな額の借金でも整理することができ、5年を超える長期の分割払いで和解できる可能性も低くはありません。

借金を任意整理すると官報広告がない

借金を任意整理すると官報広告がないので、自己破産と比べて職場に任意整理したことを見つかる可能性は低くなります。
しかし、任意整理の対象となった債権者は、任意整理があったことを信用情報に必ず登録します。
そのため、自分の勤め先の銀行や関連会社から、融資やクレジットカードの発行を受けた際に、信用情報から任意整理したことを知られてしまう可能性は高いです。
任意整理は自己破産よりも職場に知られる可能性は低くなりますが、全く知られないというわけではないので気をつけておきましょう。

債務整理の対象となる借金を選ぶことができる

任意整理の特徴として、債務整理を対象とする借金を選ぶことができるという点があります。そのため、自分の勤め先の銀行や繋がりの強い関連会社を除外して任意整理すれば、任意整理したことを職場に知られるリスクは低くなります。
銀行員が借金を返済できずに悩んでいる場合は、任意整理をうまく使うのもひとつの手段です。

まとめ

銀行員の方が借金をすることは可能です。また、借金をしたことにより仕事に悪影響を及ぼすといったこともありません。
しかし、借金を返済できずに自己破産した場合は仕事に悪影響を及ぼす可能性は高く、解雇されてしまう場合もあります。
任意整理であれば、職場に借金を返済できなかったことを知られるリスクは低くなり、仕事への影響も少なくなります。
銀行員の方が借金を返済できない場合は、自己破産よりも任意整理の方が自分が勤め先の銀行に知られるリスクは低くなるので、まずは任意整理することをおすすめします。

この記事も読まれています